沿革
- 1970年10月01日 富士電機厚生年金基金として発足
- 2002年04月01日 富士電機グループ厚生年金基金を統合
- 2004年04月01日 代行返上を行い、富士電機企業年金基金へ移行
- 2014年03月31日 一部事業所を除き、将来分について会社制度（DC・一時金）へ移行
組織および運営
- ● 代議員会（議決機関）
- 基金運営上の重要事項を審議し、決定する機関です。
- ● 監事（監査機関）
- 基金の業務を監査する内部監査機関です。
- ● 理事会（執行機関）
- 基金の業務執行に関する事項を決定する機関です。
- ● 資産運用委員会（諮問機関）
- オブザーバーとして外部コンサルタントを交え、定期的に資産運用に関する事項を審議し、理事会に助言する機関です。
- ● 退職給付制度運営委員会（ガバナンス機関）
- 代表事業所である母体と合同で開催し、運用状況のモニタリングを行うとともに、基金の制度運営に関わる重要事項を審議します。
上記を基に、理事長、常務理事、運用執行理事、事務長、基金本部職員をおき、日常の業務を運営しています。
また、加入会社本社、支社、工場の人事総務部門に担当窓口を設置しています。
